建築物省エネ法改正案が閣議決定　住宅の省エネ化、木材利用促進

　「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が4月22日、閣議決定された。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ化促進など経済構造の転換が求められている足元の情勢を踏まえたもの。建築物分野での省エネ対策の抜本的強化や、木材利用の更なる促進に向けた規制の合理化などを図る。

　改正案では、主に省エネ対策の加速を図るため、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けると共に、トップランナー制度の拡充、販売・転貸時における省エネ性能表示の推進などを盛り込む。加えて、ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入を促進していく。