不動産経済研・21年度マンション供給　首都圏で3年ぶり3万戸台　価格は最高更新の6360万円

　不動産経済研究所は4月18日、21年度の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数は2年連続増となる3万2872戸(前年度比13.2%増)で、18年度以来3年ぶりに3万戸台を回復した。また戸当たり平均価格(以下、戸当たり)は6360万円(同6.1%上昇)で2年ぶりの上昇、1m2当たり単価(以下、m2単価)は95.3万円(同5.2%上昇)で10年連続の上昇。いずれもバブル期の90年度を超え、73年の調査開始以来の最高値を更新した。

　地域別の供給戸数では、東京23区、神奈川県、埼玉県がいずれも二桁増で全体の戸数を押し上げた。一方、東京都下は微減、千葉県では二桁減となっている。

　価格については、東京23区で戸当たりが過去最高の8449万円(同11.7%上昇)、m2単価が130.8万円(同7.1%上昇)と高額化が進んだことが、全体の最高値更新につながった。