ひと　オフィス回帰の印象も　ジョーンズラングラサールリサーチ事業部ディレクター　大東　雄人さん

　不動産ビジネスを取り巻く環境は様変わりする。新型コロナ感染爆発、ウクライナ・ロシア情勢、資源価格の高騰などを端緒に不透明感が増す中、不動産市場をマクロ分析して予測を立てる難しさを実感。テナントから求められる要望のハードルは上がり、CO2削減やエネルギー効率に加えて、ウェルビーイング(健康な状態)が注目を集めている。環境への配慮も世界的に加速し、従業員やテナントなどビルに携わる人へのウェルビーイングは欠かせない要素となった。　「外資系テナントは一定のサステナビリティ基準を満たしていないオフィスビルは移転候補から除外するように本社から指令を受けているようだ」とも述べ、敏感な日本企業がその動きに追随し、オフィス選定に影響するとみる。テナントが確保している床面積を見直すフェーズとコロナ前からのピーク感も重なり空室が増えた。　「しかし、昨年後半からその動きが落ち着いてきた。移転・拡張計画を停止していたテナントが動きを再開した印象を受けている」とオフィス回帰の動きを指摘する。コロナは在宅勤務では賄いきれない業務も浮き彫りとした。

　オフィスは今後どうあるべきか。「テナントから選ばれるには、単に快適ではない仕事がしやすい仕組み作りが条件」。目下の懸念は23年の大量供給の影響だ。「当社の賃貸部門によれば、『虎ノ門・麻布台』のプロジェクトはテナントからの引き合いが強く竣工時の満室稼働も見込まれる」といい、当初想定より需給の緩みは限定的と見られる。とはいえ、25年に高輪ゲートウェイ駅周辺の開発などの竣工も控え、向こう2～3年は全体的に賃料の調整局面が続く見通しだ。