2×4協、木住協、JBN 木造と非木造性能基準差の是正要望 助成制度「東京ゼロエミ住宅」、都に申し入れ
住宅新報 2022年5月17日 号 12面
日本ツーバイフォー建築協会(2×4協)、日本木造住宅産業協会、JBN・全国工務店協会は、4月11日付で小池百合子東京都知事宛に「『東京ゼロエミ住宅』基準多段階化の運用について(申入れ)」を行った。東京ゼロエミ住宅は、住宅の断熱性能水準や設備の省エネ性能が高められた都独自の住宅基準。この基準に合致した住宅に対して住宅取得者は、助成金を受けることができる。今年度の助成要件で、木造と非木造で異なる性能値が規定されており、同じ水準でも木造と非木造で断熱性能等が異なるという状況になっている。2×4協の加藤邦彦専務理事は「木造に不利な扱いで、早急に同じ性能値への見直しを要望している」と都への申し入れの趣旨を説明した。
助成制度は、求められる断熱性能等により、3区分で補助金を支給。最も高い性能が求められる「水準3」は、戸建て住宅が1戸当たり210万円の助成金が受けられる。同じ水準で木造より非木造の住宅において断熱性や一次エネルギー消費性能が劣ることになり、住宅取得者が理解しにくいことに加え、不利益を被ることになると指摘した。また、小池都知事は「木の都市・東京」の実現を掲げており、同協会としては異なる性能基準は木造利用の促進、木造利用に対して逆の効果となりかねないとの危惧を表明した。
















