受注戸数回復せず　住団連・21年度第4四半期景況感調査

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長、住団連)はこのほど、22年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を公表した(表参照)。住団連、住団連団体会員の経営トップに直近3カ月間の実績と、翌3カ月間見通しを、対前年同期比のもと5段階で回答、指数化したもの。今回は15社が回答した。

　21年度第4四半期(22年1～3月)の受注実績は、見通しは戸数・金額とも4期連続プラスだったが、総受注戸数マイナス36ポイント、総受注金額は0ポイントにとどまった。長引くコロナ感染拡大や部資材価格の高止まり、ウクライナ危機による今後の不透明感など、複数のマイナス要因によって、戸数が回復していない状況がうかがえた。

　戸建注文住宅も4期連続プラスを見込んでいたものの、戸数・金額ともマイナスだった。各社からは「『こどもみらい住宅支援事業』などの支援策はあるものの、コロナ感染状況の高止まりやウッドショックによる顧客マインドの低下により、住宅展示場の来場者はコロナ禍以前を下回った状況が続いている」「ウッドショックによる価格高止まりの影響により木造受注が低調」といったコメントがあった。