不動産経済、首都圏4月新築マンション　都区部は価格調整局面か　発売戸数、契約率は好調

　新築分譲マンション価格の高止まりに、にわかに黄信号がともり始めた。不動産経済研究所の発表によれば、首都圏の4月の発売戸数は2426戸となり、前年同月比16.1%増加した。初月契約率は79.6%(同6.0ポイント上昇)となった。平均価格は4カ月ぶりに下げて6291万円(前年同月比19.0%下落)だった。価格の高騰が響いて上値を追う展開から一服して様子見の様相をみせる。

　エリア別に価格水準をみると、東京23区は7344万円(同27.9%下落)と3割近い下げ幅となった。都区部は、都下(同17.1%下落)や埼玉県(同13.8%下落)、千葉県(同6.9%下落)と比べると下げ幅が大きい。神奈川県(同15.2%上昇)については上昇傾向が続いているが、都区部では上がり過ぎた価格への警戒感がにじむ。

　販売在庫数は4月末時点で5475戸(前月末比406戸減)だった。即日完売物件は、「晴海フラッグパークビレッジ第一工区2期」の147戸など3物件・392戸あった。第一工区の平均価格は7933万円で最高倍率は69倍、平均6.6倍の高倍率だった。タワーマンションは、10物件・196戸が発売され、その契約率は73.0%だった。