従来、土地所有者や不動産仲介業者から提供される土地情報の管理は、紙ベースで行われることが多い。ただ、紙書類の管理は煩雑、手間になりやすく、保管スペースも必要となる。これらの課題感を新サービスは解消できる。
今回の新サービスでは、土地情報をパソコンやスマートフォンなどを介してクラウド上で一元管理し、運用できるようにした。同社独自の「TASUKI TECH AI(人工知能)」を活用しており、最新の都市情報(現状では東京23区内のみ)を自動学習させて、その学習データと独自の地理情報システム(GIS)を組み合わせている。
用地の情報を入力するだけで、建ぺい率や容積率、日影規制などの都市情報を自動で地図上に表示できる。これを基に、迅速に事業用地の評価を行えるようにしている。今後は、企業の各担当者による土地の仕入れ状況を横断的に把握できるBI(ビジネスインテリジェンス)ツールなどの機能拡張も計画している。

























