22年版国土交通白書　脱炭素化と暮らしの質向上へ

　政府は6月21日、22年版「国土交通白書」を閣議決定した。2部構成で、第2部では例年通り国土交通行政の動向を報告。第1部では「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマに、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化」に向けた施策の方向性を整理すると共に、地域の脱炭素化と生活の質の向上等を両立した「気候変動時代のわたしたちの暮らし」を展望した。

　白書では、地球温暖化の進行により気象災害が激甚化・頻発化し、その気候変動の要因として、人間がもたらす温室効果ガスの排出等の影響を指摘する。例えば、新型コロナの影響を受けた20年度の総CO2排出量は前年度から5.8%減少。更に産業、運輸、業務その他の各部門でも減少した一方、家庭部門では在宅時間の増加により前年度比4.5%の増加となった。他方、家庭部門では、ZEHや高効率機器などの普及によりエネルギー消費量が減少し、CO2排出量は減少傾向にある点や、防災・減災対策に加え、住まいやまちづくりなど国土交通分野における脱炭素化に向けた一層の取り組みの重要性を指摘する。

　住まい・建築物では、25年度までに新築の省エネ基準適合を義務化すると共に、ZEH・ZEB水準の省エネ性能が確保された住宅・建築物の普及拡大を図る。加えて、既存ストック対策により太陽光発電設備導入を推進。住宅のライフサイクル全体を考慮した脱炭素対策として、LCCM住宅の導入および再エネ利用を促進して関連市場の拡大を図り、木造化・木質化の取り組みも強化する。