省・再エネ推進へPF設立　東京都　住団連、不動協など参画

　東京都は、省エネルギー・再生エネルギー住宅の普及促進に向けた施策を加速させる。6月22日に、「東京都　省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム(PF)」を設立し、住宅関係団体との連携の強化を図った。

　小池百合子東京都知事は、同プラットフォーム設立に当たり、「都内ではCO2排出量の3割を家庭部門が占める。脱炭素化推進のポイントは、電力を減らす(H)、創る(T)、蓄める(T)。HTTの観点で、省エネ・再エネ住宅の普及を促進したい」とあいさつ。更に、目下のエネルギー対策と2050年のゼロエミッション東京の実現に向けて、PFの参加メンバーと一致団結して取り組みを進めたいとした。

　同PFには、住宅事業者団体、リフォーム事業者団体、不動産・建築士団体など約40の住宅関係団体が参画。東京都は内部各局との調整を図りながら、同PFの事務局として、各団体との情報共有や気運醸成等の取り組みを行うことで、各団体に所属する事業者の施策展開を促進する。例えば、普及促進に向けて省エネ再エネ普及促進事業補助金などを計画している。また、年4回程度の連絡協議会やテーマに応じた分科会の開催なども想定しているという。