居住の安定確保へ不動産事業者と連携　都居住支援協議会が総会

　東京都居住支援協議会は6月24日、22年度総会を開き、21年度の事業報告と22年度の活動計画について承認した。都は今年4月の組織改正により住宅政策本部に創設された民間住宅部が同協議会を所掌し、同部安心居住推進課が事務局を担うこととした。これに関連して、総会では同協議会会則の改正を議決した。

　同協議会の鈴木誠司会長(東京都住宅政策本部民間住宅部長)は、都が今年3月に策定した「住宅マスタープラン」に言及。30年度までの10年間で目指す都の住宅政策の目標等を紹介し、住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定に努めていく決意を示した。また、鈴木会長は「新設の民間住宅部では、住宅の省エネ・再エネや空き家対策、分譲マンションの〝2つの老い〟への対応など多岐にわたる。セーフティネット住宅、特に専用住宅の登録には不動産仲介、管理業者の協力が不可欠」と述べ、情報提供および不動産事業者との連携の重要性を示した。