東電管内のオフィス・商業施設 節電対策相次ぐ 大手不動産、政府の電力ひっ迫受け
住宅新報 2022年7月5日 号 4面
6月27日に政府による「電力需給ひっ迫注意報」発令を受けて、大手不動産は、東京電力管内で管理しているオフィスや商業施設の節電対策を実施している。
三井不動産は、管理しているオフィスビルにおいて、共有部の空調設定を通常よりも1、2度高くする。照明に関しても一部を消灯、エレベーターやエスカレーターも一部を停止するなどで対応。商業施設では、共用部における照明の照度を2、3割下げる措置を実施、来場者の状況を判断しながら空調の効率運用や温度設定を上げている。三菱地所が管理するオフィスビルや商業施設についても、同様に可能な範囲で節電対策を実施している。
自家発電の一部、外部供給
