8月から再エネ地産地消　福島県内で使用　東急不、収益自治体還元へ

　東急不動産は、福島県内の再生可能エネルギー発電所でつくられた電気を、県内の電力使用者が利用する「地産地消」の取り組みを8月から開始する。

　同社が福島県河沼郡会津坂下町に保有する「リエネ会津太陽光発電所」(定格容量4.7メガワット)で発電した再エネ電力を、同県内の電力使用者に「特定卸供給」の仕組みを活用して供給し、需要家に非化石価値を供与する仕組み。一連の仕組みで発生する利益の一部は「地域活性化資金」として、発電施設が所在する自治体への還元を予定している。

　福島県が公募した株式会社まち未来製作所（神奈川県横浜市中区、青山英明社長）は入札で決定した小売電気事業者を通じ、同県内の需要家を優先して、再生可能エネルギー電力を販売する。福島県が実施する「福島県産再生可能エネルギー電力利活用拡大事業」の仕組みに基づいたもので、再生可能エネルギー電力の同県内での地域内循環に関しては、まち未来製作所の提供する「グッドアラウンド」というサービスを活用。この仕組みを活用することで、①同県内での再生可能エネルギーの利活用を拡大、②同県内の店舗や工場の脱炭素化、③再生可能エネルギー発電所周辺地域の活性化を目指す。