小田急不動産　住宅事業が好決算に貢献　郊外ニーズへの対応重視へ

　4月に就任した五十嵐秀小田急不動産社長が、直近の決算について、住宅事業の好調が好業績に結び付いたとの見解を示した。

　同社の21年度単体決算は、売上高が前年度比約19%増の425億300万円、営業利益が同約55%増の51億8500万円。五十嵐社長は「非常によい結果であり、コロナ下においても住宅需要が高水準で推移したことが要因となった」と語る。

　同時に、テレワークの普及などに伴い、「『1部屋でも広く』『自然の豊かな住環境を』といったニーズの変化・多様化も顕在化しており、当社の『リーフィアレジデンス橋本』の販売が好調だったこともその現れと捉えている」との見解を示す。「今後の住宅ニーズの更なる変化を予測することは難しく、多様化するニーズの中のどういった要望に応えるかも肝要だが、特に郊外では『広さ、自然、子育て』といったキーワードを意識して今後の事業に反映していきたい」と方針を述べた。