社説　不動産表示規約改正、9月施行　消費者との接点、総点検を

　不動産の表示に関する公正競争規約(不動産表示規約)と同施行規則の改正が9月1日に施行される。05年度以来となる大幅な改正がなされ、この間に普及が進んだインターネット広告への対応、消費者保護の一層の拡充が柱となる。

　ひところ氾濫した「おとり広告」は撲滅には道半ばながらようやく下火になってきた。一方で今回改正されなかった不動産景品規約の違反が増加を見せており、依然、火種はくすぶり続けている。不動産広告は一般消費者と不動産事業者をつなぐ信頼の接点であり、規約改正に適切に対応し、不動産表示規約・景品規約の順守、適正化に業界を挙げて全力を注がなければならない。

強化と緩和の大改正　05(平成17)年度の大改正では、インターネットの普及を見据えつつ、「見やすさ、分かりやすさ」に重点を置いて、膨大化、複雑化していた規約全体の再構成などが行われた。その後、インターネット広告は急速に広まり、広告手法や消費者ニーズが変化していく中で、おとり広告が頻発し深刻な社会問題へと発展してしまった。その後、表示規約違反事業者に主要ポータルサイトへの広告掲載を一定期間停止するという、事業者には死活問題とも言える重い処分が導入され20年度に違反が減少に転じるまで、おとり広告の問題は長引いた。今改正では、物件種別に一棟リノベーションマンションと一棟売りマンションアパートを新設、予告広告を実施した後に行う本広告についてインターネット広告のみで実施できることを追加、電車等の所要時間など規約の強化と緩和に目配りした多くの改正がなされた。