民間認証事業などフックに　国交省　住宅団地再生で会合

　国土交通省は8月5日、第6回「住宅団地再生」連絡会議をオンライン形式で開催した。同省住宅局市街地建築課の成田潤也課長は、全国に5ヘクタール以上の住宅団地が約2900あり、その多くが人口減少や高齢化、地域交通等の課題が顕在化していると説明。昨今の国による支援制度や同会議の講演プログラム等に触れ、参加団体間で情報供給が進むことを展望した。

　基調講演では、辻哲夫東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員が「迫りくる郊外一戸建て住宅団地の危機」をテーマに講演。自治体の地域住宅団地再生事業を効果的に進めるためには民間認証事業が必要であるとし、大和ハウス工業が進める上郷ネオポリスの取り組みを例示した。

　また、和泉洋人東京大学特任教授は、「住宅団地の再生に向けた施策展開」をテーマに講演。3つの支援制度として、地方創生関係交付金、住宅市街地総合整備事業(住宅団地ストック活用型)、スマートウェルネス住宅等推進事業を紹介しながら、今後の方向について「市町村と住民をつなぐ活動主体の強化・制度化」「働き方改革等に対応したリモートワーク等の環境整備」など7つのポイントを提示した。