空き家の対策計画　8割の市区町村で策定　国交省が公表

　国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」の施行状況について、地方公共団体を対象とした調査の結果を公表した。それによると、22年3月末時点で、全国1741市区町村のうち、空き家対策に関する計画は1397市区町村で策定され、全体の80%に達した。また、法定協議会の設置は947市区町村(54%)だった。