住団連「経営者の住宅景況感」調査　第2四半期受注見通しマイナス傾向

政府の住宅支援事業に期待

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長・大和ハウス工業社長)は8月23日、「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。今年度第2四半期(22年7～9月)の受注見通しについて、戸建て分譲住宅は、受注戸数は減少するものの、単価上昇の傾向により受注金額はプラスの見通し。戸建て注文住宅と低層賃貸住宅は、ウクライナ情勢、急激な円安や物価高騰など景気の先行き不透明感が強くマイナスの見通しとなった。

　土地の仕入れが厳しいこと、また資材価格の高騰が影響して厳しい状況にあるという一方で、ZEH推進など高付加価値提案、こどもみらい住宅支援事業などの政策を生かして受注伸長を目指すといった前向きな意見があった。リフォームは、太陽光発電など環境系商品の好調、定期診断からの商談化、住宅支援施策などで新たなニーズを取り込み、プラスの見通しとなった。