オリックス不、阪急阪神不など7社　神戸市役所再整備事業者に　市庁舎、オフィス、商業等の複合開発

　オリックス不動産を代表企業とし、計7事業者で構成されるコンソーシアムが、兵庫県神戸市の「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」における開発事業者に選定された。同市が8月31日に明らかにしたもので、構成企業はオリックス不のほか、阪急阪神不動産、関電不動産開発、大和ハウス工業、芙蓉総合リース、竹中工務店、安田不動産。また日建設計も協力企業として参画する。

　同事業は、老朽化の進んでいる神戸市役所本庁舎2号館を建て替え、庁舎機能を再整備するもの。併せて、「Connect Pier KOBE」を開発コンセプトとし、複数の路線が集うターミナル駅・三宮駅周辺など近隣エリアの活性化も図る。事業計画地は、同市中央区加納町6丁目の同市役所本庁舎敷地約9510m2のうち、旧2号館跡地部分の約4890m2。建物は、地上24階地下2階建ての大規模複合ビルを計画。1～5階は市庁舎等の行政用途とし、地下1～2階および地上6～24階は商業施設、オフィス、ホテルといった民間用途となる。