地所レジ、JS 次世代内装システム共同開発 循環型素材活用、24年頃の商品化目指す
住宅新報 2022年10月18日 号 1面
JS代表取締役社長の石渡廣一氏（左）と三菱地所レジデンス専務執行役員兼メックecoライフ取締役社長の唐澤眞二氏
三菱地所レジデンス、日本総合住生活(JS)は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、次世代内装システムの共同開発契約を締結した。次世代内装システムは、循環型素材を活用しポスト・コロナのニーズに対応した内装システムを想定。「住宅の内部空間づくりにおける資源循環型モデルの確立」と「多様化する生活スタイルや家族の形に応じて対応できる住空間の提案」の2つのテーマで共同開発を行う。24年頃の商品化を目指す。
今回の共同開発は、築古住戸のストックの価値を向上させ、有効活用する取り組みで、新築分譲マンション、賃貸マンション、リノベーションでの活用が可能な新しい内装システムの開発を目指すもの。環境共生推進に取り組む三菱地所レジデンスの100%子会社であるメックecoライフの協力の下、商品及びデザイン提案、ニーズ調査などに取り組む。
「住宅の内部空間づくりにおける資源循環型モデルの確立」では、サステナブル建材、リサイクル建材をベースにした家具企画・デザイン、資源循環を考慮した分解しやすい構造の検討、資源回収ルートの確保、リサイクル建材の探索(例:和紙、木質材など)、アップサイクル素材、廃棄物利用の検討、サブスクやシェア等、循環型の家具提供方法の検討などを行う予定。
