国土審　新たな土地政策を議論　アジャイル型、災害リスク考慮も

　国土交通省は10月12日、第49回国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、今後の土地政策のあり方について意見交換を行った。冒頭、事務局が11月1日施行予定の改正所有者不明土地法について説明。利用の円滑化促進、災害等の発生防止に向けた管理適正化、所有者不明土地対策の推進体制強化を柱とする同法の施行に向けた政令等の改正内容の要点を解説。更に、現在ポスターコンテストや講演会などが開催されている10月の「土地月間」の紹介も行われた。

　委員からのプレゼンテーションでは、井出多加子成蹊大学経済学部教授が、近年の土地政策は所有から利用へ転換し、市場環境の更なる整備が求められていると説明。「安定雇用と安定居住は不可分である」とした上で、「個人がより柔軟な働き方と暮らし方を求める時代において、産業政策および雇用政策と連携した横断的な土地政策、アジャイル型への転換が必要になる」と指摘した。更に新たな検討の方向性として、居住の流動性を担保するための定期借家権やセールス・リースバック等の検討、不動産オークション取引のための制度整備などについて言及した。

　また、田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理センター教授は、災害リスクを踏まえた土地利用の観点から、復興まちづくりの事前準備や土地利用規制に関する制度の現状を説明。防災および少子高齢化の両面からの検討の深化と法整備等の必要性を示した上で、現実的な土地利用のあり方とリスクゼロ社会の実現を念頭に置いた検討を今後のテーマとして提案した。