共同住宅等の断熱性能等級6、7創設を決議　内閣府

　内閣府は10月5日、消費者委員会本会議を開いた。住宅品質確保法(日本住宅性能表示基準の改正)について審議を行い、共同住宅等に断熱等性能等級6、等級7を創設することを議決すると共に、その表示方法や評価方法を確認した。同件については岸田文雄首相が同委員会の議決を求めていたことを受け、同日付で岸田首相に答申された。

　今年8～9月にかけて実施されたパブリックコメントでは、新設される上位等級のエネルギー削減効果の提示を求めるものや施行スケジュールに関するもの、改正に伴うZEH普及のための補助拡充などを求める意見が寄せられていた。