茨城県内と仙台市で計4物件 東北でのマンション普及も意図 タカラレーベン
住宅新報 2022年11月1日 号 5面
「レーベンひたち野うしくGRAND CODE」完成イメージ
10月1日に旧タカラレーベンから商号変更したMIRARTHホールディングスのグループ会社で、組織再編によりタカラレーベン西日本などを統合して現在分譲マンション事業を担うタカラレーベン(東京都千代田区、島田和一社長)は10月、茨城県内と宮城県仙台市で計4物件294戸の新築物件を発売した。
茨城県では、同月6日に牛久市で「レーベンひたち野うしくGRAND CODE」(地上15階地下1階建て、全72戸)の販売を開始。立地はJR常磐線ひたち野うしく駅から徒歩6分。間取りは3LDK～4LDK、販売価格(10月25日現在)は3625万～4659万円。
また古河市では、10月9日に「レーベン古河REFAIME」(15階建て、全103戸)を発売。JR線古河駅から徒歩3分の立地で、間取りは3LDK～4LDK。販売価格(10月27日現在)は「2800万円台～4400万円台」としている。これら2物件はいずれも、24年2月竣工、同年3月引き渡し予定。
