マンション政策の抜本強化へ　国交省　来夏めどに方向性整理

　国土交通省は10月31日、今後のマンション政策のあり方に関する検討会(座長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)の第1回会合を開いた。高経年マンションの増加や居住者の高齢化などマンションを取り巻く現状を踏まえて課題を整理するためのもの。法制審議会における区分所有法制の見直しの動向も踏まえ、マンションの管理・修繕の適正化や再生の円滑化の観点から今後進めるべきマンション政策の方向性について来夏のとりまとめを目指す。

　同省住宅局の塩見英之局長が「住宅双六の一歩手前だったマンションのストックは約700万戸に上り、戸建て以上の価値を提供している」と評価。他方、高齢化による管理組合の理事のなり手不足や合意形成の難しさ、建物の老朽化などの課題面と、それに対応する改正マンション法の施行状況などを説明した上で、法制審で検討されている区分所有法制の見直しの議論と一体となって施策を進めていく重要性を強調した。塩見局長は、「所有者の高齢化への対応、建物の長寿命化の取り組みの強化、大規模・高額化しているマンション固有の問題など、すべての課題を洗い出し、羅針盤となる政策大綱をとりまとめていく方向で議論してほしい」と述べた。

　第1回会合では、マンションを取り巻く現状や区分所有法制の見直し状況を共有した上、京都市と所沢市からマンション管理のための施策が紹介された。また、事務局からは今後の検討テーマ案について管理・修繕や再生の観点から「組合理事のなり手不足」や「長寿命化工事の促進」「管理情報の市場での評価促進」などが提示された。