省エネコンソーシアム設立へ　横浜市　流通事業者等を募集

　横浜市は、省エネ住宅の普及促進に向け、「(仮称)よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」を23年3月末に設立する方針だ。最高レベルの断熱性能(等級6、7)や気密性能を備えたZEH等の「省エネ性能のより高い住宅」が一般的となる世の中を目指すための取り組みで、同コンソーシアムに参加する不動産流通や工務店などの事業者・団体を11月30日まで募集している。

　国は、25年の省エネ基準適合義務化に加え、30年にZEHレベルの適合義務化を見据える。165万戸の住宅ストックを有する同市では、国の目標とする「住宅ストック平均でZEHの達成」には、より高い省エネ性能を持った住宅が不可欠と判断。同市建築局住宅政策課の松本光司課長は「事業者の技術力向上を図ると共に、市民の意識醸成および行動変容につなげたい。また、住宅の断熱性能向上は居住者を守り、健康面にも寄与するという点を発信したい」と説明する。

　コンソーシアムとしての主な取り組みは、「よこはま省エネルギー住宅アカデミー」等のセミナーによる情報提供や、23年度に開始予定の「設計・施工者の登録・公表制度」と連動した設計・施工者の技術力向上支援など。また、省エネ住宅に関する市民からの相談対応や、普及に関する取り組みも行う。横浜市および横浜市住宅供給公社が事務局として、普及イベント時の広報支援などを行う。