主要住宅9社の10月受注金額　回復傾向も先行き見えず　戸建ての棟単価上昇は続く

　10月の主要住宅メーカー受注速報(金額ベース)では、9社中5社の戸建て住宅の受注が前年同期を上回った。高付加価値化戦略が奏功し、棟単価が上昇していた一方で、前年を下回る傾向が続いていた棟数が単月で上向いた事業者や、展示場来場者数に回復の兆しが見られたケースも散見した。ただし、今後の状況は「見通しが立たない」との見方が相次いだ。

　積水ハウスは、戸建て住宅はハードルの高さから前年同月を下回ったものの、堅調に推移。マンションも物件数が影響したものの、計画は上回っており、好調だという。好調を維持している賃貸住宅は、高付加価値化戦略や用地の厳選が奏功し、仕入れの好調や受注金額アップの要因となっている。

　大和ハウス工業は、分譲戸建て住宅の受注が関東や西日本では厳しい状況となり、前年を下回った。物価高騰に伴う顧客マインド低下が現れたと見る。注文住宅も厳しい状況は続くものの、紹介ルートによる受注は回復傾向にあるという。一方、集合住宅は底堅い需要が継続。会計基準の変更が影響したものの、マーケットの回復が反映されたと見る。マンションは販売物件数が減少し、既存物件の販売が中心となったことや、前年は大規模物件の販売が多かったことなどが、前年を下回る要因となった。