地価LOOK 22年第3四半期　全住宅地「上昇」続く　商業地は店舗需要が回復

　国土交通省が11月18日に公表した22年第3四半期版(22年10月1日時点)の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第3四半期(7月1日～10月1日)の地価動向は、68地区で不変、11地区で上方に移行した。

　住宅地(23地区)は前期に続き、全地区で上昇となった。商業地(57地区)でも上昇地区が増加しており、同省地価調査課は「店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復などが進んだため」と分析した。オフィス街の立川駅周辺(東京都立川市)が唯一、前期の「0～3%上昇」から横ばいに移行したが、「上昇した前期の勢いを維持しており、良好な状態」(同課)と説明した。

　内訳では、上昇が65地区(前期比7地区増)、横ばいが14地区(同3地区減)、下落が1地区(同4地区減)となった。用途別に見ると、住宅地では、マンション需要の堅調さが継続した。特に同課では、3期連続で「3～6%上昇」となった福岡市大濠地区について「同市内でもマンション需要が旺盛な地区である一方、出物が少ないため上昇率が高くなっている」と説明した。