省エネ法円滑施行へ周知強化　国交省　官民一体の連絡会議を設置

　国土交通省は「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」を設置し、11月25日に第1回会合を開いた。豊田俊郎国土交通副大臣や同省住宅局幹部のほか、住宅生産団体や不動産関係団体、建設業団体等の代表者が出席した。

　同連絡会議は、今年6月に公布された改正法の円滑な施行に向けて、官民の関係者が一体的に連携して周知活動等を展開するためのもの。情報共有や意見交換等を目的とし、設計者団体や住宅生産団体、不動産関係団体等が参画。事務局は同省住宅局、建築行政情報センター、日本建築防災協会が務める。

　第1回連絡会議では豊田副大臣があいさつに立ち、「今回の大きな法改正が市場に混乱をきたすことなく、改正法に盛り込まれた措置の効果を十分に発現させるためには、周知活動はもとより、設計者や建築確認の審査者、工事施工者、資材・流通業者等がそれぞれ適切な体制を確保することが重要だ。住宅・建築業界が一丸となって取り組むことで初めて円滑な施行が実現できる」と述べ、同連絡会議立ち上げの意図を説明。「会員事業者に対する制度の周知徹底に加え、様々なサポートをお願いしたい」と述べた。