22～23年マンション市況　購買力低下を警戒　面積圧縮進み価格調整も視野

　コロナ下においても底堅い需要で、近年ディベロッパー各社の業績を支えているマンション事業。その販売動向について、改めて22年を振り返ると共に、23年の見通しを探った。【5面に関連記事】

　マンション市場の調査・分析を得意とするトータルブレインの杉原禎之副社長は、22年の首都圏マンション市場について、「販売状況は全体的に悪くなかった。むしろ、〝不調〟や〝過度の好調〟にならないよう、意図的に〝まあまあ〟の売れ行きを目指した結果だろう」と語る。必要以上に高価または安価な値段で極端な売れ行きにならないよう、各社が慎重に価格を設定した結果と考えられる。

　また、引き続き販売価格の上昇は顕著ながら、マンション用地不足による供給減少により良好な需給バランスが保たれているため、市場が冷え込むには至っていないようだ。23年の見通しについても、「確かに仕入れ環境は厳しいものの、ディベロッパーは努力して事業用地を確保している。供給量や売れ行きについては、おおむね22年と同様の傾向が予想される」と杉原副社長は見る。