東急不など3社、カーポート型PV整備　仙台空港を再エネ拠点化　23年4月から電力供給、国交省初の補助事業

　12月9日から工事を開始し、23年3月には工事を終える予定。総事業費は非公表だが、費用の約半分を国交省からの補助金で賄う。同事業は国交省航空局の「令和4年度空港脱炭素化推進事業費補助金(太陽光発電等の再エネ導入に係る事業)」初の採択事業となっている。

　同事業は23年1月に設置予定の事業SPCを通じて行う。事業SPCは、豊田通商が34%、東急不動産、東北電力が各33%出資。事業期間は45年9月までの22年6カ月を予定しており、期間終了後は仙台国際空港に設備一式を無償譲渡する内容となっている。コロナにより旅客数が低迷する中での工事であり、駐車場利用者への影響を最小限とする。

　今回は、太陽光で発電した電力はPPA契約(電力売買契約)ではなく自家消費となり、仙台国際空港が事業SPCへ設備の保守・管理費用を支払う形式となる。電力が不足する場合は、系統電力となる東北電力が供給する。