23年度税制改正大綱 業界団体コメント
住宅新報 2022年12月20日 号 2面
重点要望認められ高く評価
不動産協会・菰田正信理事長 最重点要望と位置づけていた「長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例」と「都市再生促進税制」の延長等が認められた。更に、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設をはじめとする主要な要望についても認められることとなった。社会課題の解決を経済成長のエンジンに変えるためにも重要なものであり、高く評価している。
空き家発生の抑制まい進
