所有者啓発、官民連携を加速　国交省　空き家対策小委で議論

　国土交通省は22年12月22日に第3回空き家対策小委員会を開き、1月中を目標とするとりまとめの方向性案を提示した。同案では、居住目的のない空き家が30年に470万戸に増加見込みであることをはじめ、相続等を取得要因とする所有者や、対策を進める地方自治体の現状を整理した。その上で、空き家対策における基本的問題意識として、(1)空き家は個人財産である一方、外部不経済をもたらす可能性を含めて地域・コミュニティの問題でもあること、(2)地方自治体のマンパワー不足等で、除却中心あるいは特定空家等になってからの対応では限界がある点、(3)特定空家等となる前の段階での発生抑制、活用促進、適切な管理等を促す取り組みが不十分――とした。更に個別課題として、所有者の高齢化や持ち家の処分に関する意識・知識の不足、自治体側におけるマンパワー・専門的な知見の不足なども指摘した。

　これらを踏まえ、今後の対策では、(1)活用困難な空き家の除却等の加速化・円滑化、(2)特定空家等となる前段階からの発生抑制、適切な管理・活用による地域経済の活性化、(3)空き家所有者や活用希望者の判断を迅速化する取り組みの推進――を基本的方向性として整理。法制度や予算、税制等の政策ツールを活用しながら、官民が連携して、地方自治体やNPO、民間事業者の先行事例の横展開を推進するとした。

　具体的には「終活」の一環として空き家対策の重要性を所有者やその家族に示し意識の醸成を図ると共に、リバースモーゲージなど住宅を活用した所有者ニーズに応じ、死後に空き家としない仕組みを普及させていくこととした。