国交省　こどもエコすまい支援事業　「11月8日以降に工事着手」に対象変更

　22年度第2次補正予算に基づいて創設された「こどもエコすまい支援事業」について、国土交通省は要件の一部を見直すことを22年12月16日に発表した。

　同事業はエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、カーボンニュートラルの実現の取り組みを後押しするためのもの。

　11月8日公表時の内容から契約日および着工日を変更し、「契約日にかかわらず、22年11月8日以降に対象工事に着手したもの」を対象とすることとした。対象工事となるのは、【新築】基礎工事より後の工程の工事、【リフォーム】リフォーム工事。同省によれば、対象となる省エネ投資を、より確実に捕捉・誘導するための見直しだという。