不動産経済研　23年首都圏マンション供給予測　減少から反転し3.2万戸　東京23区大規模物件がけん引

　23年の供給戸数予測をエリア別に見ると、東京23区が約1万4000戸(前年比9.4%増)、東京都下が約2500戸(同8.7%増)、神奈川県が約7500戸(同4.2%増)、埼玉県が約4000戸(同16.7%減)、千葉県が約4000戸(同8.1%増)。埼玉県で減少に転じる一方、そのほかのエリアはいずれもプラス予測となっている。同社によると、特に「都心や湾岸に根強い人気」があり、城東・城北エリアでも駅近のタワー物件が注目を集めるなど、大規模案件や超高層物件が多く供給され戸数を押し上げる年となりそうだ。

　併せて発表された22年のデータ(予測値含む)を見ると、資材供給の不透明感などから、供給は3万800戸(同8.4%減)と減少。埼玉県のみ前年比増加ながら、そのほかの地域ではいずれもマイナスとなっている。他方、在庫は22年11月末時点で5079戸(前年同月末比10.8%減)であり、15年以来の低水準が続いている。

　なお、同月時点までの22年平均価格は6465万円と、前年同期比でほぼ横ばいの価格水準。それに対し23年には、主に高額物件の供給量増加により、特に東京23区においては再び価格の上昇が進むと見られる。