移住住み替え支援機構がオプション開発　住宅購入を「期間所有権の取得」　(上)　ローンに残価保証を付加

　「ローンのお守り」は、モーゲージバンク大手の日本住宅ローン(東京都渋谷区、安藤直広社長)が取り扱う住宅金融支援機構の「フラット35」などの住宅ローンに、移住住み替え支援機構(JTI、大垣尚司代表理事)が開発した「残価買取オプション」と、「返済額軽減オプション」＝イメージ㊤＝を付帯したもの。「残価買取オプション」は、残価設定月以降であればいつでもJTIが住宅ローンの負債残高と同額で住宅を買い取るため、売却時にローンが残らない。一方、「返済額軽減オプション」は、残価設定月以降は毎月の返済額をそれまでの3～4割程度に抑えることで、退職前後の返済負担を軽減できる。オプション付帯の手数料は5万5000円(税込み)だが、利用を義務付けてはいない。

　残価査定額は、戸建て賃貸住宅の家賃相場を基に算出している。JTIは、50歳以上のシニア層を対象に持ち家を借り上げ、賃貸住宅として貸し出す「マイホーム借り上げ制度」を06年から展開し、15年間で12万5000カ所の家賃データを蓄積した。残価設定月は借入額や土地の価格によるものの、20年前後になるケースが多いという。

〝出口が賃貸になる家〟