積雪寒冷地の水平展開木造ZEH―M強化　土屋G、27年度に国産材100%に

　土屋グループは24年度を最終年度とする中期経営計画の方針に沿い、住宅事業では、北海道をはじめ、東北、甲信越などの積雪寒冷地全域への水平展開を目指す。昨年10月に新設された国の断熱等性能等級の最高等級「断熱等級7」をクリアする時代のニーズに合わせ開発した新構法「BES―T019」を投入することで省エネ性能・耐震性能や販売を強化すると共に、施工効率の向上を図る。

　〝地材地建〟を念頭に、27年10月期までに国産材100%を目指し、23年10月期現在の国産材使用率25%から25年10月期に使用率60%まで拡大を進める。

　また、強みを持つ省エネ技術を賃貸住宅にも生かし、北海道産木材を100%使用した木造4階建てのZEH―MReady仕様のマンション「LAPEACE(ラピス)」の販売に注力、30年までに100棟の請け負いを目指す。　リフォーム事業では、高断熱、高効率換気を中心とした環境型リフォームに加え、パッケージ商品の新規開発や、マンション、オフィス・店舗などの非住宅分野のリフォームを積極的に展開することで、年間2800～3500件へ受注拡大を目指す。