建替え課題山積、検討深掘りを　国交省　マンション政策検討会

　国土交通省は22年12月23日に第3回マンション政策検討会を開き、建替え等に関するテーマを検討した。隣接施行敷地を取り込む建替えや借地権型マンションの建替え、将来の解体を見据えた取り組みなど、幅広い検討テーマについて論点を示し、委員からおおむね了承、検討の継続に向けた同意を得たという。

　事務局からは、耐震性不足や火災安全性不足、外壁等剥落危険性など、マンション建替円滑化法で設けられている特例を整理。その上で、区分所有関係の解消・再生を進める必要があるマンションの類型について議論し、「委員からは配管設備腐食等やバリアフリー不適合についても対象として検討していくべきとの意見が出された」(事務局)という。

　建替え事業における住戸面積基準については、法制定当初からの社会情勢の変化などを踏まえ、同円滑化法では原則50m2などの適合を要件とするところ、委員から「柔軟に対処していくべき」とのコンセンサスを得た。