不動産のレジリエンスを可視化　認証制度「レジリアル」始動　立地、建物の運用も評価対象に

　激甚化・頻発化する自然災害に対し、都市や建物の被害を最小化し、災害後のレジリエンスを高めることは重要だ。そこで19年、個々の不動産が有する災害リスクとその対策の効果を把握できる仕組みを構築しようと日本不動産研究所、民間企業7社で「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会」を発足。業界横断的な検討を重ね、運用を開始するのが同認証制度だ。

　認証名の「レジリアル」は、「レジリエンス」と「リアルエステート」を掛け合わせたもの。依頼者となる不動産所有者がシートに個別不動産の情報を記入し、認証機関に提出。個々の不動産の災害に対するレジリエンスをスコア化し、「プラチナ」～「スタンダード」の5段階で認証が付与される仕組みとなる。

　日本不動産研究所業務部次長の古山英治氏は、「海外の気候変動リスク分析ツールでは、評価方法が立地条件のみで日本の特性に合っていない。台風や豪雨など急性リスクや浸水被害を受けやすい実情を踏まえれば、土地だけでなく、建物の頑強性や冗長性、人が介在するソフト面の即応性も重要」と説明する。「あらゆる自然災害をカバーしたい」と水害をはじめ、高潮、地震・津波、土砂災害、噴火、猛暑の6メニューを予定。2年以内に順次拡大していく計画だ。