三井不、日鉄興和不　〝世界初〟ドローン研究区画整備　防災や物流ニーズにも対応

　三井不動産と日鉄興和不動産は1月26日、東京都板橋区で開発計画を進めている物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」(1面に関連記事)についての報道向け説明会を開催。三井不の三木孝行専務と日鉄興和不の吉澤恵一副社長に加え、坂本健板橋区長、入居予定のヤマト運輸の阿部珠樹常務も参加し、物件の概要や特徴だけでなく、期待や意義についてもそれぞれの立場から語った。

　同物件の計画地は、日本製鉄の製造工場(1935年稼働開始)の跡地。日鉄興和不が土地を取得し、「大規模かつ都心へのアクセスや雇用確保などに有利な、希少性の高い土地」(吉澤副社長)として、物流施設開発を計画。大型物流施設開発の実績を持つ三井不に連携を打診し、共同開発に至った。

　同物件では新たな試みとして、倉庫の一部スペースをドローン事業者等への賃貸用研究開発区画として整備。三木専務は「物流施設におけるドローン実験対応は、おそらく世界でも初めての試み。同施設において最も力を入れて挑戦する分野であり、新産業の発展へ貢献できれば」と意気込みを見せる。