普及加速も導入に温度差 相次ぐマンションのEV充電設備 コストが鍵、地方や投資用には開拓余地
住宅新報 2023年2月7日 号 1面
分譲には高い親和性
まず分譲については、大手ディベロッパー開発物件を中心に新築での導入事例の増加が目立つ。
例を挙げると、東急不動産はこのほど竣工した「ブランズ上目黒諏訪山」(東京都目黒区)において、1都3県で初めてEV充電設備(以下、EV設備)を全戸分の自走式平置き駐車場区画に導入。大京は22年5月、今後の新築分譲にはユビ電(東京都渋谷区)のEV設備を標準導入することを明らかにした。三菱地所レジデンスの「ザ・パークハウス」シリーズ初のZEH-M Ready基準適合物件「新浦安マリンヴィラ」(千葉県浦安市)では、同年11月にユアスタンド(神奈川県横浜市)のEV設備導入を発表。このほか準大手～中堅デベでも、事例は増加傾向にある。
