国交省　空き家の具体的対策を整理　適切管理、活用促進で法改正へ　管理不全空き家の税優遇除外も

　同省によれば、国内の空き家総数は18年時点で849万戸。このうち居住目的がない「その他空き家」は349万戸で、30年には470万戸に増加する見込みだ。21年に策定された住生活基本計画では、「その他空き家」を30年に400万戸程度に抑える目標を示しており、差分の70万戸を解消するためには適切な管理・除却・利活用の一体的推進が鍵を握る。

　他方、同省の調査では空き家所有者の約3割が「空き家のままにしておく」との意向を示し、賃貸・売却等に向けた具体的な活動が行われていない現状がうかがえる。空き家対策を担う市区町村においても、担当部局のマンパワー不足や専門知識不足といった課題に加え、「規制緩和を含めた重点区域での活用促進」や「緊急時の代執行の円滑化」などを求める声があった。

　同小委員会では昨年10月から短期集中的な議論を展開。除却等の加速化・円滑化、所有者や活用希望者の判断を迅速化する取り組みを推進すると共に、「特定空家等」となる前の段階からの有効活用や管理を促進し、地域経済の活性化につなげることを対策の基本的方向性とした。法制度、予算、税制等の様々な政策ツールを活用しながら、官民連携を強化し、自治体やNPO等の先行・優良事例を横展開していく方針だ。