森ビル、東京23区オフィスニーズ調査　面積拡大や立地改善増加　オフィス充実へ関心高く

　森ビルは1月31日、「2022年　東京23区オフィスニーズに関する調査」を公表した。前年の調査と比べて新規賃貸予定の企業では、面積拡大予定の割合が増加し、「立地やビルグレードの改善」を挙げる企業が増加。特に、従業員数300人以上の企業でワークプレイス充実への関心度が高く、オフィスの存在意義や機能・役割が再評価され、ハード・ソフトの両面での商品力・提案力が求められていくとした。

　23年のオフィス大量供給について、オフィス事業部営業推進部の竹田真二部長は、「競争力があるビルについてはあまり心配していない。様々なニーズに対応できる物件と賃料で勝負する物件にオフィス市場は二極化するのではないか」と見ている。

　新規賃貸予定がある企業は24%と前年とほぼ同水準。このうち、「面積拡大予定」の割合は49%に増加し、「面積縮小予定」は30%に減少した。