空き家対策、官民連携で加速へ　東京都が第18回協議会開く

　東京都は2月9日、第18回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ形式で開催した。同協議会は、空き家の適正管理および利活用の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取り組みの情報共有や専門知識の提供による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うためのもの。   

　今回は、国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室が今後の空き家対策について解説。空き家の現状や昨今の政策動向に加え、AI活用による空き家解体費用の算定システムを展開するクラッソーネなど民間の取り組み、空き家バンク導入のためのポイント集などを紹介した。

　国は空き家の発生抑制、管理、利活用、除却促進に向けた総合的な空き家対策を2月7日にとりまとめた。人口・世帯数の減少や高齢化に伴う相続の増加など空き家の増加が見込まれる中、国としても法改正や予算措置、税制措置など様々な政策ツールを活用し、官民連携で取り組みをお進めていくと説明した。