都市緑地へ民間投資促す 国交省 評価手法の検討を開始
住宅新報 2023年2月28日 号 2面
気候変動への対応や新たな生物多様性枠組みの達成、ウェルビーイングの向上に向けて、多様な機能を有する都市緑地の量・質の確保を官民で連携して推進することが求められている。ESG投資や非財務情報開示の世界的な広がりなどを受け、国土交通省は、学識経験者や民間事業者等で構成される「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」を設置。事業者が取り組みやすく、投資家にとっても投資判断がしやすい環境整備に向けて議論を深める。
同検討会の座長には柳井重人千葉大学大学院園芸学研究院教授が就任。事務局は同省都市局の都市計画課および公園緑地・景観課が務める。4月下旬に予定されている第3回検討会をめどに、都市緑地の確保に向けた評価のあり方について、一定の方向性などを示したい考えだ。
2月21日に開かれた第1回会合では、検討会設置の経緯や今後の検討スケジュールなどを共有した。同省都市局の鈴木章一郎都市計画課長は、今年香川県で開催予定のG7都市大臣会合においても気候変動や自然との共生が重要テーマになると指摘。「企業活動の中で緑地を整える活動がCSRとしてだけでなく、事業活動や事業目的に直結することが重要。個別の企業活動にどのようにつなげていくか、足りないピースを見つけ、うまく位置付けていきたい」と述べ、都市局として注力していく姿勢を示した。
事務局からは、気候変動や生物多様性への対応、国際競争力の激化、ESG投資・インパクト投資の広がりといった都市を取り巻く社会情勢の変化をはじめ、気候変動対策やウェルビーイング向上など都市緑地が有する多様な機能や都市緑地の確保に寄与する施策、国内外の環境認証制度について説明が行われた。
