「実践ガイダンス」策定へ議論進む　国交省　ESG投資促進検討会

　国土交通省は2月20日、今年度4回目となるESG投資促進検討会を開いた。持続可能な社会づくりや人々のウェルビーイングの実現に向けて、ESG投資を呼び込み、社会課題に対応した不動産ストックの形成を促すためのもの。不動産に関するS(社会)分野に取り組む際の基本的な考え方と評価に関する実践ガイダンスの策定に向けて議論を深めた。

　同検討会では、22年度内の策定を目指す同ガイダンス案について、不動産が個別の事業にとどまらず、人や社会、地球との関わりの中で社会的インパクトを創出し、中長期にわたって企業価値の向上や地球環境保全等に寄与するポテンシャルに着目。関連する事業者および一般へ認識を広げるためには、企業と投資家・金融機関等による「資金対話」、企業と利活用者・地域社会等による「事業対話」という2つの対話が不可欠とし、様々な関係者の目線を合わせる取り組みの重要性を示す。また、官民が主体的に取り組むために行政の関与が重要であることや、不動産価値を経年で高めるためには中長期の目線で社会情勢や社会課題の変化に柔軟に対応していく必要性に留意するとした。

　更に、不動産に係る14の社会課題を、「安全・尊厳」「心身の健康」「豊かな経済」「魅力ある地域」という4段階に整理し、社会的インパクト創出の実践に向けたポイントや参考事項をまとめる。