マンション管理を後押し　適正化推進計画を策定　川崎市

　川崎市はこのほど、川崎市マンション管理適正化推進計画を策定した。計画期間は23年度から5年間。これにより、同市はマンション管理計画認定制度を創設すると共に、「要改善マンション」に対する助言・指導・勧告を実施することで管理組合の主体的な取り組みを促し、適正管理を推進していく方針。同認定制度による認定件数として、27年度に100件以上を目指す。

　同市のマンションストックは約3000件(1団地を1件で数える)、約17万戸あり、市内全住戸の約4分の1、持ち家の約半分を占める。築40年以上の高経年マンションは18年時点の約250件から、10年後には約900件、20年後には約1900件と増加見込みだ。更に、戸数が20戸以下の小規模マンションの割合は約2割と、全国値の5.9%より高いという特徴もある。同市ではマンション管理適正化へ向けた施策展開として、「継続的な実態把握の推進」や「管理の適正化に関する啓発・知識の普及」といった4つの基本方針を設定。具体的には、「川崎市マンション管理組合登録・支援制度」への登録数を27年度に830件以上(21年度実績は608件)とすることを掲げる。