大和ハウス 分譲戸建て付加価値で差別化 販売目標コロナ前水準に
住宅新報 2023年3月21日 号 16面
大和ハウス工業は、来年度も建て売りの戸建て分譲事業において、今年度に引き続き、家事シェアタウンの全国展開やZEH基準の標準化といった光熱費削減や暮らし方提案、設備機器による安全・安心などの提供といった高付加価値化によって他社との差別化を図る。
家事シェアタウンは、22年度の下期(22年10月～23年2月)は計画通り進ちょく。完成物件は少ないものの、完成前に成約するケースが多く、成約率が上がっている。23年度は36カ所300棟を計画し、仕入れもほぼ終えた。24年度以降は毎期50分譲地・400棟を増やす方針だ。
また、22年10月～23年1月着工分の戸建て分譲住宅のうち、ZEHは81棟、「ZEH Oriented」は17棟、「Nearly ZEH」は327棟と、ZEH対応住宅は合わせて425棟に上り、対応率は95%と、計画を上回る速さで進ちょく。北海道、東北エリアも「ZEH Oriented」によって、ほぼ100%を達成した。
