「地域価値共創」へ5施策　国交省　〝ひとくらし研〟が提言

　国土交通省は、不動産業者等による「地域価値共創」の進展に向けて、「空き家管理を第三者に委託する場合の標準的契約モデルの検討」など、今後新たに5つの施策を講じる方針だ。3期に及んだ「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の議論を踏まえ、同省への提言として3月31日にとりまとめが公表された。

　コロナ禍において、各地域に住まい、集う「ひと」に着目し、「くらし」に関わるあらゆる産業分野や地域づくりの担い手が連携するため、21年5月に立ち上げられた同研究会。民間の実務者の知見や事例を集め、従来の行政にはない発想・視点から議論を展開。「コミュニティが未来に向けた新たなインフラであり、空間・場を提供する不動産業・不動産管理業がその重要な担い手であること」「様々なプレーヤーによる共創を表彰する制度の必要性」「多様なファイナンス手法の活用」といった認識や課題を共有してきた。

　同とりまとめでは、研究会設置の経緯や、これらの課題克服を進めるため創設された「地域価値を共創する不動産業アワード」の意義などを整理。特に22年10月に始動した第3期については、「共創型サブリース」の事例発掘や裾野の拡大、一般財団法人等による空き家の管理・活用の有効性、不動産業者等が担う「コミュニケーション・マネジメント」の必要性などを明示。地域金融機関による融資の評価基準として活用されている「京町家カルテ」等の取り組みの横展開や、取り組みへの共感をスコア化して不動産特定共同事業を活用する手法の可能性なども示された。