2月新設住宅着工は6.4万戸　持ち家が15カ月連続で減少

　国土交通省は3月31日、23年2月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は6万4426戸(前年同月比0.3%減)で、先月の増加から減少に転じた。貸家は増加したが、持ち家と分譲住宅が減少したため、全体は減少した。持ち家は、消費マインドの低下に伴う受注の減少等を要因に15カ月連続の減少となった。また、2月の新設住宅着工床面積は520万1000m2(同1.5%減)で、先月の増加から再びの減少となった。季節調整済年率換算値は85万9000戸(前月比3.8%減)で、3カ月ぶりの減少となった。

　利用関係別で見ると、持ち家は1万8368戸(前年同月比4.6%減)で15カ月連続の減少。直近10年間(2月比)で最低水準となるのは22年9月以降、6カ月連続となった。他方、貸家は2万4692戸(同4.7%増)で24カ月連続の増加となった。同省住宅局は、一部事業者からの声として「持ち家についてはウクライナ情勢等に伴う資材価格の高騰により、顧客の消費マインドが低下し、それが受注減につながっている」と説明。また、増加が続いている貸家については、「駅前などの好立地を所有する法人からの引き合いが堅調で、受注につながっているとの声を聞く」と説明した。

　分譲住宅は2万1062戸(同1.8%減)で、3カ月ぶりの減少となった。このうちマンションは9750戸(同0.2%増)で3カ月連続の増加。戸建ては1万1202戸(同3.3%減)で4カ月連続の減少となったが、直近10年間(2月比)ではどちらも上から3番目という比較的高い水準になった。