23年度予算　国交省関連は5.8兆円　くらしの「安全」「活力」強化へ

　一般会計総額が114兆3812億円に及ぶ23年度予算が、3月28日に成立した。このうち国土交通省関係予算の一般会計は5兆8714億円。国民の安全・安心の確保、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり――を3本柱とし、22年度補正予算と合わせて切れ目のない取り組みを進める方針だ。

　都市局関係予算では3592億4500万円を計上し、「防災・減災まちづくりの更なる推進」「多様なライフスタイルを支える持続可能な多極連携型まちづくり」などに重点的に取り組む。具体的には、コンパクト・プラス・ネットワークの取り組みを推進するため、立地適正化計画に基づく防災・減災まちづくりを総合的に推進する事業や都市機能をまちなかへ誘導する事業を推進する。都市空間情報デジタル基盤構築支援事業(20億8400万円)として、地方公共団体による3D都市モデルの整備・オープンデータ化、3D都市モデルを活用したユースケース開発等の支援も行う。また、防災・省エネまちづくり緊急促進事業(301億7700万円)として、政策課題に対応した質の高い住宅・建築物の整備にも注力する。

　このほか、まちづくりファンド支援事業(1億円)や、住宅政策として密集市街地総合防災事業(7億8800万円)などに取り組む。