21年度は20兆円超に増加　民間住宅ローン新規貸出

　国土交通省が22年度に実施した民間住宅ローン実態調査(対象は21年度実績)によると、個人向け住宅ローンにおける21年度の新規貸出額は20兆7948億円で、20年度より9811億円増加した。金利タイプ別では、変動金利型(76.2%)の割合が最も高く、20年度より6.2ポイント増加した。全期間固定金利型(3.4%)の割合は前年度より増加し、証券化ローン(6.8%)、固定金利期間選択型(13.5%)の割合はそれぞれ減少した。

　また、使途別の割合を見ると、新築住宅向けが73.4%(前年比1ポイント減)、既存住宅向けが20.8%(同0.9ポイント増)、借換え向けが5.8%(横ばい)となった。この数年の傾向として借換え向けの割合が縮小する中、既存住宅向けの割合が少しずつ広がっている。

　このほか、21年度の賃貸住宅向け新規貸出額は2兆6700億円となった。20年度より4540億円増加し、18年度(2兆7002億円)に迫る水準となった。更に、19の住宅ローン商品のうち、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」(17.4%)となっている。